死亡後発見されていないことからすれば，上記，と同一機会に 盗まれたものと推認できる。
(3) しかし，上記，の印鑑については，関係証拠及び写真撮影報告書（甲 ３５９，３６３）によれば，判示第４の犯行直前まで入出金のある口座の届 出印であることが認められるものの，届出印による金員の入出金はうかがえ ないし，形状からしても紛失しやすいものであるから，３月２２日にＡ１０ 宅にあったとまでは認めることができない。
よって，これらを被害品として認めることはできない。
11 結論 以上の次第で，被告人は，判示第４の強盗殺人，同第５の１の窃盗，同第５ の２の窃盗未遂の各犯行を行ったものと認められる。
第３ 判示第３の事実（Ａ１０の孫名義の口座に対する窃盗未遂事件）について １ 前提となる事実 関係証拠及び「照会に対する回答」と題する書面（弁１０３）によれば，前 記第２の１(1)（被告人とＡ１０との関係），同１(3)（Ａ１０の入院状況等）， 同７(1)（被告人によるＡ１０宅の合いかぎの作成・所持）の事実のほか，以 下の事実が認められる。
(1) 被告人は，２月１４日午前１０時ころ，入院したＡ１０の下着などを準備 するため，Ａ１０宅へ入った。
(2) 被告人は，判示第３記載のとおり，２月１８日にＡ８名義の通帳を使用し て現金自動預払機から現金を引き出そうとしたが，引き出すことができなか ったところ，その態様は，現金１０００円を２度にわたり引き出そうとした ものであるが，いずれも暗証番号を誤って入力したというものであった。
また，上記口座は，Ａ８の祖母であるＡ１０が管理していたもので，同日 の残高が１２９３円であり，平成１２年９月１８日に１万円が引き出された 後は使用されていなかった。
そして，上記通帳には，同日の取引の後，利子 以外に入出金はないことや平成１５年４月１日時点での残高が１２９２円で あることが記帳されていた。
(3) 被告人は，２月２０日から翌２１日までの間に，Ａ１０宅へ入り，同日， Ａ１０が入院するまでの間に処方されていた薬の内容が分かる書類をＢ１７ 病院に持ってきた。
( ) 被告人夫婦には，２月１８日4 ころ，消費者金融業者合計８社に対し２６９ 万円余り，クレジット会社に対し５２万円余り，銀行に対し３３３万円余り， Ｂ１８に対し１３８万円余り，生命保険会社に対し４２万円余りなどの債務 があり，他方，同月における，Ａ１３の手取り収入は３６万７４８６円，被 告人の手取り収入は４万８３００円であり，被告人は，このころ毎月数万円 を消費者金融業者等から借り入れていた。
２ 被告人の自白 被告人は，その検察官調書（乙１０２ないし１０４。
以下「本件自白調書」 という。
）において，Ａ１０やＡ８に無断で前記１(2)の口座から現金を引き 出そうとしたことを認める供述をしているので，以下検討する。
(1) 本件自白調書の要旨 私は，２月１８日，Ａ１０やＡ８に無断でＡ８名義の通帳を使用して上記 口座から現金を引き出そうとした。
この通帳は，確か同月１６日に，Ａ１０ から薬の処方箋を持ってきてほしいと頼まれてＡ１０宅に入り，これを探し ていた際に見つけて持ち出した。
使用した通帳は，その後Ａ１０宅へ返して おいた。
(2) 本件自白調書の任意性 弁護人は，本件自白調書は，逮捕前の任意取調べの違法状態が解消さ れないままに得られたものである，取調官による強制，拷問などにより得 られたものであるなどと主張し，任意性がない又は違法収集証拠であると主 張する。
ア上記について (ア) 前提となる事実 関係証拠，捜査報告書（甲３０２），捜査関係事項照会に対する回答 書（甲３０３），「弁護士法第２３条の２による照会に対する回答」と 題する書面（弁７９ ，Ａ２９） 及び被告人の公判供述並びに一件記録内 の身柄記録及び弁護人選任届によれば，被告人が逮捕される前の任意取 調べについて，以下の事実が認められる。
ａ 被告人は，３月２７日，自ら警察署に出頭し，Ａ１０が殺害された 件について取調べを受けた。
ｂ 被告人は，４月１３日から５月２７日までの間に合計３４日間，休 憩時間等を含めると合計２７５時間以上警察本部の取調室等で取調べ を受けた。
監査請求
支出負担行為，支出命令及び支出は，特定の支出するために行われる一連の行為ではあるが，互いに独立した財務会計上の行為であって，地方自治法２４２条２項本文所定の監査請求期間は，それぞれの行為のあった日から各別に計算すべきものである（最高裁判所平成１４年７月１６日第三小法廷判決・民集５６巻６号１３３９頁参照）。
したがって，上記によれば，本件における支出命令及び支出についての監査請求は，それぞれの行為がされた日から地方自治法２４２条２項本文所定の期間内にされたものといえる。
被告は，上記監査請求は，専ら支出負担行為（本件協定の締結）の違法を理由とするものであり，このように契約の締結が違法，不当であることを専らの理由としてその履行行為について監査請求をする場合には，その監査請求期間は支出負担行為たる契約がされた日を起算点とすべきである旨主張する。
しかしながら，上記のとおり，地方自治法では特定の支出を行うについて，それが適切に行われるように支出負担行為，支出命令及び支出という一連の段階的な手続を要求しており，それぞれが独立した行為と解される以上は，それぞれの行為についての監査請求期間はそれぞれの行為のあった日又は終わった日を基準として算定すべきものと解するのがもっとも自然な解釈であり，被告がいうように，当該監査請求においてどのような行為が違法，不当な事由として主張されているかによって監査請求期間の起算点を異にすると解すべき根拠はないものというべきである。
被告は，上記のような場合には，監査請求期間の起算点を支出負担行為の時点としないと，支出負担行為の監査請求期間の起算点を実質的に支出の日とすることになり，期間制限を設けた法の趣旨に反することになると主張する。
しかし，上記のとおり，支出負担行為，支出命令及び支出はそれぞれ独立した財務会計上の行為と解されるから，支出命令及び支出についての監査請求は直接的にはこれら各行為の違法，不当を問題としているのであって，これらの各行為を違法，不当ならしめる事由として支出負担行為の違法，不当が主張されているとしても，この点に変わりはない。ただ，支出命令及び支出が違法，不当であるかどうかということと，それに先行する支出負担行為の違法性とは無関係ではないし，支出負担行為が違法である場合に後行の支出命令及び支出がいわばその違法性を承継して違法になるという場合もあり得ることから，そのような場合には上記の審査において支出負担行為について違法性が審査されるにすぎない。
被告の主張は，上記のように先行する支出負担行為の違法が後行の支出命令及び支出の違法，不当に一定の影響を与えることを前提として，その一方で，そのような主張が可能となるのは支出負担行為についての監査請求期間内に支出命令及び支出についての監査請求がされた場合に限定されるというに等しいものである。
しかしながら，再三述べるように，支出負担行為，支出命令及び支出をそれぞれ独立した財務会計上の行為とし，支出負担行為の違法は支出命令及び支出を違法，不当ならしめる事情として主張されているものと理解する以上は，その監査請求期間もそれぞれの行為ごとに起算されると解するのが筋であって，被告が指摘するような問題点は，先行する支出負担行為の違法が後行の支出命令及び支出にどのような場合に，どのような影響を与えるかという問題として検討されるべきことと思われる。
支出負担行為についての監査請求期間は経過しているにもかかわらず，その違法性について蒸し返し的に争われる余地があるとしても，それを理由として支出命令及び支出の監査請求期間の起算点を支出負担行為時と解すべき必然性はないし，そのように解しなければ期間制限を設けた法の趣旨に反するとまでは解し得ない。
この取調べのうち５回は午後１０時を過ぎても行われ，う ち１回は翌日午前零時２５分ころまで行われた。
ｃ 上記ｂの取調べの際は，警察官が，被告人宅から警察本部等までの 往復とも被告人を捜査用車両で送迎した上，休憩時間を含め，被告人 に常に付き添っていた。
ｄ 被告人は，４月３０日，音信不通により勤務先を解雇された。
ｅ 被告人は，４月２４日の午後の取調べにおいて，判示第２の事実に ついては認めたが，上記ｂの取調べの全体を通じて，判示第４のＡ１ ０が殺害された件については無関係であり，判示第５のＡ１０の預金 を引き出すなどした事実は認めたものの，それはＡ１０に頼まれたか らであるなどと供述し続けた。
ｆ 被告人は，７月６日から同月２７日まで判示第２の４，第５の事実 を被疑事実として逮捕・勾留され，８月１０日から同月３０日まで判 示第４の事実を被疑事実として逮捕・勾留され，９月７日から同月２ ７日まで判示第１の事実を被疑事実として逮捕・勾留され，同日から １０月１７日まで判示第３の事実を被疑事実として逮捕・勾留され た。
ｇ 被告人には，実質的に，７月１２日ころ１人目の弁護人が付き，同 月１５日ころ２人目の弁護人が付き，１０月１日ころ３人目の弁護人 が付いた。
ｈ 被告人は，９月１５日から同月２６日にかけて，それまで否認して いた判示第１の事実を認める供述をし，その旨の検察官調書（乙８８ ないし９１，１０７）が作成された。
ｉ 被告人は，１０月１６日から翌１７日にかけて，それまで否認して いた判示第３の事実を認める供述をし，本件自白調書が作成された。
(イ) 検討 ａ 上記(ア)ｂのような長期間，長時間にわたる取調べを，同ｄのとお り勤務先を解雇されてまで任意に受けることは通常考えにくく，しか も，被告人が，その際，同ｃのとおり警察官による送迎や付添いを受 け，事実上の監視を受けていたことからすれば，被疑事実が強盗殺人 という重大事件であったことや，同ｂの取調べの終わりころには取調 べ時間が午後のみになるなど捜査機関側の一定の配慮がうかがえるこ とを考慮しても，特段の事情が認められない限り，一定の時点からは もはや任意取調べとは認められないというべきである。
そして，被告 人は，むしろ取調べを受けたくなかったと供述し，Ａ１３も，警察官 に対し抗議をしていたと供述するのであるから，上記のような特段の 事情は認められないというべきである。
したがって，被告人の逮捕前の任意取調べは，一定の時点から，任 意捜査の限界を超えた違法なものであったと認められる。
ｂ しかし，上記(ア)ｆのとおり，被告人の最初の逮捕は，最後の違法 な任意取調べから１か月以上間を置いて行われ，かつ，被告人は，同 ｂの取調べでは，同ｅのとおり供述し，判示第２の事実についてはほ とんど時間が割かれなかったと推認されるから，上記逮捕とそれに続 く勾留は，主に被告人の供述証拠以外の証拠によってされたものと認 められる。
その後に続く一連の逮捕・勾留も，同ｈ，ｉのとおり，被 告人はそれに先立って当該逮捕・勾留に係る被疑事実を自白した事実 は認められないから，被告人の供述証拠以外の証拠によってされたも のと認められる。
以上からすれば上記， の違法な任意取調べを前提としても，上記(ア) ｆの一連の逮捕・勾留については，逮捕・勾留の違法な蒸し返しに当 たるとまではいえない。
ｃ そして，最初の逮捕までの時間の経過や，上記(ア)ｇのとおり逮捕 後被告人には弁護人が付き，適切な弁護活動を受けられたと認められ ること，更に本件自白調書作成時には上記違法な任意取調べから４ か月以上経過していたことに鑑みれば，本件自白調書作成時には， 違法な任意取調べの影響は相当程度薄らぎ希薄化していたものと認め られる。
よって，上記違法な任意取調べは，本件自白調書の任意性等には 直接には影響を及ぼさないと認められる。
イ上記について (ア) 被告人は，本件自白調書のとおり自白した理由について，検察官 から，家族が納得できるよう説明してほしいなどと説得されたことを主 たる原因であると供述し，他に，当時の弁護人から小さい事件だから自 白してもよいと言われていたとも供述する。
しかし，検察官が被告人の家族のことを考えて本当のことを話すよう にと諭したことは，取調べ方法として問題のあるものとはいえないし， 弁護人から自白してもいいと言われたことは，信用性に影響を与えるこ とはあっても，任意性に影響を与える事情とはいえない。
なお，被告人は，取調べの際，検察官から，「泥棒しても，殺しした にしても，あなたの血が子供に流れてる。
その子供が生まれれば，窃盗 の血が流れたり，強盗殺人の血が流れる子供が生まれる。
結婚したお嫁 さんからは，そんなお婿さん（被告人の息子）は要らないと離婚される だろう」と言われたとも。
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